CACの基本的な考え方
焦点をより「市民自治」に当てるために市民自治の仕組みと構成及び、自治体機構（県・市町村）との関係を次のように捉える。
市民自治
【自治体行政機構】 【首長・議員】 【関係機関】
市民政治
市民政治とは
(1) 選挙制度による代議制政治とは異なり、地域のコミュニティや課題別グループにおいて、自らの地域や問題を市民自らによって「治めていく」 という「地域自治」の政治を意味する。
(2) 同時に、選挙によって選ばれた首長並びに議会によって構成される自治体政府及び職員機構によって 運営される行政機構に対しては、主権者としても市民として、監視とチェック、アドボカシー（政策提案）などによりコントロールしていくことも「市民政治」の重要な要素である。
市民教育
市民教育とは
主権者となる教育を意味し、有権者としての資質向上と、被選挙人としての政治家としての資質・能力向上の二つの面を意味する。
社会的経済
社会的経済とは
市民自らが地域の課題を解決するための社会的事業を興していくことによって、ヒト、モノ、カネが地域内で循環していく「内発的な経済システム」を意味する。
CACの事業のねらい
「市民自治の確立」「市民の政府の実現」に向けた「社会的経済」「市民政治」「市民教育」の強化に置く。
(1) 「社会的経済」の強化
市民事業や社会的企業の振興を図る。
・市民（NPO等を含む）による社会的事業・公共政策の提起・実現の仕組みつくり
(2) 「市民政治」の深化
地域ガバナンスの深化を図る
・自治組織の民主化の強化
・市民（地方政治家を含む）による政策・自治体政治の評価（監視）の強化
(3) 「市民教育」の深化
マニフェストの浸透、有権者としての意識喚起、政治家としての資質向上を図る。
・マニフェスト運動の発展・深化
・投票行動の喚起や、政治への直接参加の手段などの振興
(4) 「自治体機構」による「市民自治」の支援・協働の推進
地域のコーディネーター・サポーターとして、市民による「社会的経済」と「市民政治」を支える仕組みの充実を図る。
(5) 情報の受発信の強化
SNSを含めてメディアを活用して上記の活動に関する情報の受発信を強化する。